接骨院・整骨院の資金計画｜ポイント、特徴を詳しく解説

接骨院・整骨院を開業するにあたり、今後の経営が安定するかどうかを考えて計画を進める必要があります。資金計画はその基盤となる部分であり、適切な予算設定や資金調達が成功の鍵を握ります。

本記事では、接骨院の資金面について詳しく解説し、実践的なアドバイスをご紹介します。これから開業を考えている人は、ぜひ参考にしてください。

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開業にかかる資金

接骨院・整骨院の開業に必要な資金は、立地や規模によって大きく変動します。テナントを借りて開業する場合は、平均して500万円から1,000万円ほどの初期投資が必要になります。

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開業に必要な費用の一覧

接骨院を開業するために必要な費用の一覧は以下のようになります。

施設資金

施設資金は、主に保証金、礼金、仲介手数料、共益費、管理費などのことを指します。一般的にテナントでの開業では、100万円から200万円ほど程度の予算を考えることが多いです。戸建てで開業する場合、土地代や建築費が発生するため、1,000万円から2,000万円ほどの予算が必要となることがあります。

物件の立地によっても費用は変化します。都市部やアクセスの良い駅前、ショッピングセンターといった好立地では家賃や購入価格が上昇し、反対に地方都市や郊外エリアであれば、費用はやや抑えられる傾向にあります。

ただし、接骨院の場合、一概に都市部にある方が良いとは言えず、学校や民家の近辺である方が同じ患者が何度も利用することがあり、コンセプトやターゲットによってリッチを選ぶと効率的な経営ができます。

内外装資金

内外装の資金は、物件の広さやこだわりによって大きく変わりますが、設計・デザイン、電気設備工事、空調設備工事などあわせて200万円から500万円ほどかかります。

さらに費用を抑えたい場合は、居抜き物件を見つけて開業すると、工事費を大幅に削減できます。しかし以前の入居者に関する情報・評価や、なぜその物件が空いているのかの背景を十分に調査して、慎重に選択することが求められます。

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機器・設備資金

超音波治療器やベッドなどの機器・設備資金は、店舗資金や内外装資金と同等に、費用の大きな割合を占めており、150万円から300万円ほどかかることが予測されます。最先端の機器を積極的に導入する場合、さらに高い費用がかかります。そのため開業したすぐは、接骨院の広さや診療内容に沿った設備を選定し、中古医療機器をうまく活用するなどして費用を抑えることが望まれます。

タオルや衛生材料といった消耗品や日常の備品は、小さい費用が積み重なって大きな出費となることが多く、定期的に購入し続けなければいけません。こういったランニングコストや備品の管理も意識しておく必要があります。

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運転資金

運転資金（ランニングコスト）の確保は、接骨院を開業する際の重要なステップです。接骨院の開業後、すぐに患者が集まるケースは決して多くありません。仮に患者がいても、安定した経営を続けられる保証もないうえに、その期間にも、スタッフの給与、家賃、光熱費など、様々な固定費が継続して発生します。

この期間の資金繰りをスムーズに進めるには、開業初期から経営が安定するまでの時間を考慮して、運転資金を十分に用意しておくことが求められます。具体的には、月にかかる運転資金が90万円から150万円ほどであるため、約3カ月分の300万円から400万円程度用意しておくと良いでしょう。

広告資金

広告資金には、ホームページの制作費に加え、リーフレットやチラシなどの広告物の制作・印刷費が含まれます。具体的には、50万円～100万円の広告費を見込んでおくことがおすすめです。

駅前や人通りの多い道路で開業する場合は、立地そのものが大きな宣伝手段となることで、最低限の広告費で十分な患者を獲得できるケースがあります。しかし、接骨院は今後の経営を考えて別の立地にする場合も多く、位置的な不利を補うための積極的な広告活動が行われています。

ホームページの制作費は、制作会社や要望する内容に応じて、大きな幅があり、患者が新しい接骨院を探す際にインターネットで検索をして、ホームページに行き着くケースは多いため、ホームページ制作への投資は欠かせない事項です。

→接骨院・整骨院の集患・宣伝についての詳しい内容はこちら

求人・採用資金

開業にあたって、集患だけではなくスタッフの採用にも費用が発生する場合があります。院長だけで患者に十分なサービスを提供することは難しく、助手や受付などのスタッフを採用することが求められます。新しいスタッフを迎え入れる際には、50万円程度の予算を考慮しておくと良いでしょう。

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まとめ

本記事を通して、接骨院・整骨院の開業にかかる主要なコストやその詳細を見てきました。物件の取得から機器・設備の導入、スタッフの採用に至るまでのさまざまな費用は、計画的に進めていくことが重要です。また、不測の事態や新たなニーズに応えるための予備費も考慮しておくべきでしょう。