接骨院・整骨院の需要増加。今から開業したい人が知っておくべきポイント【前編】

接骨院・整骨院の需要増加。今から開業したい人が知っておくべきポイント【前編】

近年接骨院を含む治療院は、コンビニエンスストアを上回るほど開業されており、接骨院は飽和状態にあります。その影響で、倒産や廃業が多くなっていますが、計画的に開業・運営を進めることで安定した経営を目指せます。

接骨院の開業にあたって、初期投資、ランニングコスト、運営方針の確立など、事前の準備や計画を練る必要があります。また、競争が激しい市場であるため、差別化するための戦略も欠かせません。

本記事では接骨院をこれから開業しようという人のために開業時にやるべき必須項目を紹介していきます。

接骨院の需要

接骨院を開業する柔道整復師は、骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷に関するプロであり、整形外科のリハビリやスポーツ施設、介護施設などでも活躍しています。医療行為を行うことはできませんが、応急手当やマッサージなどの施術をしています。

超高齢社会である現在の日本では、健康寿命をより長くするために身体に気を遣う機会が増え、高齢者にとって接骨院をはじめとする治療院は、高い需要があります。同時にデジタルデバイスの加速的な普及や、ビジネスパーソンの日々の業務疲れにより、若者も身体的不調を抱えることが増え、接骨院の需要が高まっています。

開業するために必要な経営ポイント

接骨院の開業は、いくつかのステップを踏むことで効率的に進めることができます。開業において特に必要なやることリストは以下のようになります。

☑1.接骨院・整骨院の運営に必要な資格の取得
☑2.事業計画、運営方針の決定
☑3.資金計画
☑4.物件選び
☑5.外装・内装工事
☑6.各種手続き
☑7.青色申告の申請
☑8.社会保険の加入
☑9.集患

1.接骨院・整骨院に必要な資格の取得

接骨院・整骨院の開設は、国家資格である柔道整復師の資格が必要です。また接骨院において受領委任で健康保険を取り扱うのであれば「施術管理者」としての必要な要件を満たすことが必要です。

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2.事業計画、運営方針の決定

接骨院を開業するにあたり、差別化できるコンセプトやターゲット、独自のアピールポイントを設定することで、運営方針がはっきりとし、事業計画が立てやすくなります。明確な事業計画があると、資金調達における助成金や融資が受けやすくなるため、運営方針は早めに決定しましょう。

3.資金計画

接骨院の開業資金は、500万円から800万円ほどかかります。開業資金は、施設の場所や大きさ、内装、設備、広告などによって変化し、初期段階でかかる費用だけでなく、都度かかっていくランニングコストまで考慮して、資金を用意しなくてはいけません。

接骨院・整骨院の資金計画についての詳しい内容はこちら

4.物件選び

接骨院の経営に適した物件の選択は、重要なポイントになります。経営のコンセプトやターゲットにあった選び方が求められ、建物の外観や周囲の雰囲気は、院の集患に大きく影響します。

接骨院は、住宅地や学校付近などかかりつけにしてもらえる場所が理想的です。メインターゲットやコンセプトを考慮しつつ、注意深く物件を選択する必要があります。

→接骨院・整骨院の物件選びについての詳しい内容はこちら

5.外装・内装工事

外装は接骨院のコンセプトや雰囲気を視覚的に表現できる部分なので、ターゲットにアピールとなるようなデザインにしましょう。物件を選ぶ際に、元々外装が合っている場所を見つけることができれば、費用を割く必要はありません。

内装についても利用者へのアピールとなるような空間づくりは欠かせませんが、清潔感の確保も大切です。掃除がしやすいようなインテリアの配置も重要なポイントになります。内装工事には、構造設備の基準について考慮が必要なので、工事の際は入念な計画は欠かせません。

接骨院・整骨院の内装工事についての詳しい内容はこちら

6.各種手続き

接骨院を開院する際に、保健所や税務署、厚生局などに対して、各種届出の提出や講習受講などの手続きが必要になります。中には手続きや受理に時間がかかる届出もあるため、早い段階で手続きに取り掛かることができるようにしましょう。

接骨院・整骨院の各種手続きの詳しい内容はこちら

7.青色申告の申請

確定申告とは、所得を得た人が所得税を正しく納税するためにする申告であり、怠った場合罰則や罰金が科せられます。確定申告を行うのは、毎年2月16日から3月15日で、所得税算出のほか、納税額を事前に概算し納める予定納税をした人は、納税額の過不足を確定する手続きにもなります。

個人事業主の確定申告は青色申告と白色申告から選択できます。青色申告は税制上の特別な控除を受けられ、白色申告はその適用を受けられません。何も申請しない場合は白色申告になり、青色申告をする場合は税務署に青色申告承認申請書を提出する必要があります。個人事業の場合、適用を受けたい年の3月15日まで、新規開業の場合は開業後2カ月以内に提出しなければなりません。

8.社会保険の加入

経営者自身の保険と従業員の保険、2つの異なるタイプの保険に加入する必要があります。

経営者自身の保険加入

国民健康保険日本では「国民皆保険制度」によって必ず入らなければいけない保険です。会社員・病院はその規模や業種に応じたそれぞれの健康保険に加入しており、個人での経営するとなった場合、前職から退社・退所後14日以内に手続きをしなくてはいけません。
国民年金保険20歳以上60歳未満の人は、必ず加入しなければならない保険で、老年になったとき、障害状態になったときに保障される制度です。こちらも個人経営であっても加入が必須で、国民健康保険と同じく14日以内に手続きが必要です。
介護保険高齢者の介護負担を支える保険制度で、健康保険と同時に徴収されます。個人経営でも同様に徴収されるため、国民健康保険への手続きだけで問題ありません。

従業員を雇用する際の保険加入

雇用保険労働者の失業時の生活を支援し、早期再就職を促進するための保険です。ハローワークにて手続きを行います。
労災保険労働者が職場で事故に遭った時などに、治療費や保証を提供する保険です。労働基準監督署にて手続きを行います。
健康保険・厚生年金従業員を雇用した際、「健康保険・厚生年金保険新規適用届」「健康保険・厚生年金被保険者資格取得届」を、年金事務所に提出することが望まれます(必須ではありません)。

9.集患

接骨院を安定して経営するには、年齢層、性別、地域性などを考慮し、院のコンセプトやターゲット層、提供する診療・サービス、価格設定などを決めましょう。そしてそれにあわせた集患を行うことが1番効果的です。SNS、ホームページ、チラシなど多様な手法を組み合わせて、利用者の目に留まるようにアピールをすることが、新規利用者獲得の第一歩になります。

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