接骨院を開業する際に利用できる補助金・助成金制度4選

接骨院の開業には多額の資金が必要です。すべての資金を自分で用意しようとすると、資金集めに時間が掛かります。そのため、開業したいけど資金が足りず、なかなか最初の一歩を踏み出せずにいる人もいるかもしれません。

整骨院の開業における資金面の負担は、補助金・助成金制度の活用により大幅に軽減できます。補助金・助成金の仕組みをきちんと理解しておくことで、スムーズに開業準備を進められます。

本記事では、接骨院を開業する際に利用できる補助金・助成金制度4選について解説します。

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接骨院の開業費用

接骨院の開業は、800万円～1,000万円程度の費用がかかることが多いです。また、開業費用を算出する際には、初期費用だけでなく運転費用も考慮しておく必要があります。

初期費用

初期費用は、ビジネスの立ち上げまでににかかる費用のことを指しており、下記が各種費用の項目とその目安となります。

賃貸物件を借りる場合、物件初期費用は、家賃の4~5ヵ月分の費用を要します。賃貸契約をした際には、当月家賃だけでなく敷金や礼金、仲介手数料、火災保険料、翌月家賃なども支払う必要があるためです。

また、接骨院は、施術スペースの広さや衛生設備、床や壁の材質などの条件に合わせて内装工事を行うことが求められます。その上、治療機器や施術用ベッドなどの設備も必要であり、それらを揃える際には多額の費用が発生します。

規模にもよりますが、接骨院の初期費用には、600万円以上必要となることが多いです。

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運転費用（ランニングコスト）

運転費用は、開業後にかかる固定費のことを指します。一般的に、接骨院の運転資金として、は50万円～80万円程度が必要となります。運転資金の目安として、開業前の段階から3～6ヶ月分は用意しておくと安心です。接骨院では、以下の項目が固定費として発生します。

補助金・助成金とは

補助金と助成金は、ともに国から事業者に支給されるお金ですが、異なる特性を持っています。以下に、補助金と助成金の違いをまとめました。

目的・管轄の違い

助成金の主な管轄は厚生労働省で、補助金の主な管轄は経済産業省や中小企業庁です。目的に関しても、助成金は雇用促進や労働環境の改善が中心であるのに対して、補助金は新規事業の支援や地域振興、公益につながる事業の促進などを目的としています。

給付額の違い

助成金と補助金を比べると、補助金の方が給付額が多い場合がほとんどです。助成金の給付額は数十万円から数百万円が目安ですが、補助金は、数百万円から数十億円にまで上るものも存在します。

受給のしやすさの違い

助成金の場合、受給要件を満たしている事業者は受給できることがほとんどです。従業員のスキルアップや賃金の引き上げなどといった労働関係の条件を満たし、所定の書類を提出することで給付されます。

一方で補助金は、採択件数や金額があらかじめ決められているものが多く、申請しても受給できるとは限りません。補助金の多くは採択件数以上の応募件数があり、倍率が高い傾向にあります。提出書類を通して事業の必要性をアピールしなければ、採択されるのは難しいです。

公募期間の違い

助成金は、通年で公募されているものが多いのが特徴です。一方の補助金は、一定期間のみ公募されています。公募期間も短く、数週間から1か月程度です。

接骨院の開業で利用できる補助金・助成金制度4つ

接骨院を開業する際に利用できる補助金制度は、主に4つあります。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、求人の少ない過疎地域などに事業所を置くなどして、地域の人を従業員として雇った場合に受給できる助成金です。厚生労働省の「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」によると、申請は1年に1回行い、最大で3回まで受給できます。

助成金の上限は、事業所の設置などに要した費用と対象者の増加人数によって、48万円から760万円までの区分で支給されます。創業時の場合や100人以上の大規模な雇用を行う場合には、それぞれ助成金の加算もあります。地域雇用開発助成金の詳細は以下の通りです。

小規模事業者持続化補助金

全国商工会連合会の「小規模事業者持続化補助金」によると、小規模事業者持続化補助金は、「小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ること」を目的としています。

この制度の特徴は、事業者が事業計画書を作成したうえで、地域の商工会議所や商工会で指導を受け、事業支援計画を策定してもらえる点です。ここで策定した計画にもとづいて販路拡大や業務効率化などに取り組むことが、補助金を受ける条件となっています。また、仮に補助金の採択を受けて真摯に事業に取り組み、売上アップにはつながらなかったと場合でも、ペナルティはありません。

小規模事業者持続化補助金は、幅広い経費が対象となっているため、スモールビジネス事業者にとって申請しやすい補助金です。小規模事業者持続化補助金の詳細は以下の通りです。

IT導入補助金

IT導入補助金は、生産性向上に役立つITツールの導入支援を目的とした補助金制度です。独立行政法人中小企業基盤整備機構の「IT導入補助金2024」によると、この制度は中小企業や小規模事業者を対象に5つの枠を展開しています。また、2023年度には、インボイス制度への対応を見据えて、一部の申請枠で補助下限額の引き下げや撤廃などが行われました。安価なITツールなどにも補助金を利用できるようになり、さらに活用の幅が広がっています。

IT導入補助金の利用には審査があり、申請したら必ずもらえる制度ではありません。また補助対象となるITツールは事務局より認定を受けたツールのみとなり、事後の実績や効果報告が必要になるなど、注意すべきポイントがいくつかあります。

また、交付申請を行うには、IT導入支援事業者と呼ばれる事業者とともにパートナーシップを組んで事業計画を策定し、手続きする必要があります。IT導入支援事業者は、ITツールの導入や運用などの相談サポートに加え、補助金の交付申請や実績や効果報告に伴う事務局への各種手続きのサポートを行います。IT導入補助金の詳細は以下の通りです。

ものづくり補助金

経済産業省の「ものづくり補助金とは」によると、ものづくり補助金の正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」であり、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金であることが分かります。

設備投資が必要ですが、小規模な設備でも対象となるため、小規模事業者にとって申請しやすい補助金です。

補助金交付候補者として採択されるには、取り組む内容の革新性や実施体制、地域経済への波及効果などについての審査を通過する必要があります。ものづくり補助金の詳細は以下の通りです。

接骨院向けの予約システムとは

接骨院向けの予約システムは、院の予約や顧客管理を自動で行うシステムです。院における業務の効率化はもちろん、集患に役立つ機能を数多く搭載しています。ここでは、予約システムを導入する目的と予約システムの導入メリットについて解説します。

予約システムの導入目的

予約システムを導入する主な目的は、接骨院の予約者の利便性を向上させることです。また、運営側も業務効率化や費用削減などに寄与でき、円滑な接骨院の運営が実現します。

予約システムの導入メリット

まとめ

今回は、接骨院を開業する際に利用できる補助金・助成金制度を4つ解説しました。

接骨院の開業は、800万円～1,000万円程度の費用を要します。すべて自己資金で賄おうとする場合、資金集めに時間が掛かり接骨院の開業は困難になります。補助金・助成金制度を活用することで、そのような負担を軽減させられます。接骨院の開業を検討されている人は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。